企業信用情報調査機関・データ調査会社などを使わずに、自社でできる企業信用調査と与信管理・与信判断の方法をご説明します。

自分で調査する企業信用情報

取引上のトラブルを避けるために相手企業のことをよく調べるのは重要なことですが、調査機関を使っての企業の信用調査は、コストの面から頻繁に利用するのは難しいのが実際のところです。

そこで、ここでは調査機関を使わずに最低限の信用調査を自社で行うことをおすすめするとともに、その方法について解説していきます。この情報を、自社および他社の経営分析、与信判断、与信管理に活用し、円満なお取引や健全な企業経営のお役に立てて頂ければ幸いです。

取引開始前に企業情報を収集、与信判断に活用

取引を始めるにあたり、御社ではどのような手順をとって相手企業をお調べになりますか？ 特に契約を交わすでもなく、名刺一枚を信用して口約束だけで取引を開始してしまう事も一時期の中小企業にはよくありましたが・・・最初の取引額が小さかったとしてもこれは実はとても危険なことです。

新規取引先の実在性・安全性・安定性を確認することのほか、取引先の詳細な企業情報を入手して経営状況・債務状況・資金繰りなどの悪化をいち早く察知することは、この不況下では大変重要なことです。

取引先の企業やその代表者の担保設定状況・債務状況・借入状況などは、不動産登記簿謄本・商業登記簿謄本を読むことによってある程度知ることができます。貸し倒れや不良債権を発生させないためにも、また債権回収の策を他社に先駆けて行うためにも、取引先の不動産状況を確認することは大切です。

取り込み詐欺・偽装倒産・計画倒産などの被害を回避

取り込み詐欺・偽装倒産・計画倒産といった悪質な手口では、まず小口の取引を行い、信用を得てから大口の取引を申し込み、計画倒産するというパターンがあります。ひどい場合には名刺に書いてある企業名は存在しない架空の企業だったという事さえあります。

ここではそのような状態に陥らないためにも、これから取引を始められる方のための、ご自身でもできる「信用調査の手法」をご紹介します。